ブレグジット後のイギリス経済

６月下旬の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定後、英国経済が景気後退に陥るとの懸念もありましたが、マイナス成長を回避し、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.5％増となり、IMFによると16年の成長予測はＧ７で最も高い見込みです（年率換算で2％近い成長率）。

成長率を押し上げたのが、ＧＤＰの８割近くを占めるサービス業です。
製造業などのサービス業以外の産業はすべてマイナス成長でした。

個人の消費が主な原因です。
活発な消費が製造業や建設業の停滞を補ってあまりある勢いです。
国民投票を機に、英ポンド相場がドル、ユーロ、円などの主要通貨に対して大幅に下落、海外旅行客が殺到しております。
特に中国からの観光客は前年水準に比べて６割程度増え、高額商品やブランド品の売れ行きに繋がっております。

ポンドは対ドルでは一時１ポンド＝1.14ドル台と離脱決定前に比べて２割強下落し、約31年ぶりの安値圏にあります。

ポンド安によるところも大きいですが、イギリス国内での改革も功を奏してると思われます。
医療費の伸びを抑え、付加価値税(日本の消費税)の税率を20％に上げることで、財政収支を改善させております。
中国を含めた海外の投資資金を貪欲に呼び込み、欧州経済の弱点である高失業とも無縁です。
このような体質強化策が離脱ショックを吸収していると言ってもよいかも知れません。
　
日本と同じ島国、学ぶところは多そうです。

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