業績が悪化した中小企業の事業承継は？

財務状態の悪化した中小企業の事業承継は困難を伴います。
後継者確保が難しいし、後継者が決まっても後継者自身が苦労することが目に見えているからです。
よって、事業承継のタイミングは、債務整理等事業再生のきっかけでもあります。

事業再生の方法は、裁判所の関与の有無によって二つに大別されます。

裁判所の関与する法的整理としては、主に下記2つがあります。
①一般的に中小企業に適した方法である民事再生手続き
民事再生法に基づき、債務者が主体的に手続きに関与するものです。
②大企業に適した方法である会社更生手続き
会社更生法に基づき、裁判所が選任する更生管財人により企業の再建を図るものです。

裁判所の関与しない私的整理としては、法的整理のような手続きのルールはないものの、債務者の申出により債務の支払いを一旦停止し、交渉により債務免除等の債権者の同意を得て行きます。
事業譲渡や会社分割、第二会社方式等の手法が併用されることが多いですが、仲介役として①裁判所が入るものを特定調停、②中小企業再生支援協議会が入るもの、③事業再生ADRといって中立な立場の専門家が入るものがあります。

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