固定資産税評価額の減価償却はインパクト大！！

今回からは、相続税対策を不動産活用の観点から紐解いていきます。

まず、現金を不動産に変えると、相続税評価額は土地は路線価評価額、建物は固定資産税評価額になります。
この差額が節税になるわけです。

特に、建物の固定資産税評価額は新築時でも建築費の50％～70％で、
そこから減価償却といって年々評価が下がっていきますので、相続開始までの時間が長くなるほど、
節税効果が高くなるわけです。

建物の構造によっても償却率が変わってきますが、住宅用の場合、
鉄筋コンクリート造は47年、鉄骨造は34年、木造は22年という法定耐用年数が短いほど
一年間の償却率が高くなる形です。

従って、節税効果のみを考えると、現金を土地より建物に、法定耐用年数の長い建物より短い建物に充当する方が節税効果が高くなるわけです。

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