確定申告　住宅ローン減税申請の選注意点

確定申告の時期になり、住宅ローン減税の申請を行っている方も多いと思います。
今回は住宅ローン控除の申請の際の注意点をお話したいと思います。

初めて住宅を購入された方は、購入時の書類、残高証明書を合わせて添付することで減税を受けることができますが、住み替えで住宅購入された方、特に売却益が出た方は住宅ローン減税の申請時に注意が必要です。
売却益が出た方は売却益に対して税金が発生しますが、売却益が3,000万円以内の場合、3,000万円特別控除の特例があり、この特例を利用する場合、不動産の譲渡益に税金がかからなくなります。

とてもメリットのある制度なのですが、この特例を使うデメリットは、住宅ローン控除と併用できない点です。

つまり、売却益が出た場合は、3,000万円特別控除か新居の住宅ローン減税かを天秤にかけることになります。

どちらを取るかで悩まれる方もいるかと思いますが、特別控除を活用した際に支払う税金か、10年かけて得られる新居の住宅ローン控除、どちらお得かをきちんと計算する必要があります。

ちなみに、売却損が出た際の損益通算の特例については、新居の住宅ローン減税と併用が可能です。

そのため、住替え時に売却益が出ている場合は、譲渡益に対しての税金を軽減するのか、新たに購入する物件に住宅ローン減税を活用し、所得税・住民税を軽減するのかを計算した上で検討する点に注意が必要です。

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