購入する地域によって金利優遇を受けられるフラット35

今回はフラット35のお話です。
フラット35には、取扱金融機関や、頭金の割合によって金利が優遇されるケースがあることをご存知の方は多いかと思います。

実は、住まいを構える地域によっても金利優遇が受けられるケースがあります。
地方公共団体が住宅金融支援機構と協定を締結している地域で受けることができ、通常の貸出金利より0.25%割り引かれた金利で借入することが可能です。

ただし、地方公共団体ごとに優遇を受ける為の要件が異なるため注意が必要です。

主に、子育て支援世帯の移住や、故郷へのUターンなどを要件にしている地方公共団体が多く、中には、建築時に補助金を受給できる自治体もあります。
受給した補助金を頭金に回すことで、借入金額を抑え、毎月のローン返済負担を少なくすることもできますので、金利優遇と合わせて補助金も活用できるとメリットが大きいかと思います。

住宅金融支援機構(フラット35)HPに協定を締結している自治体の一覧がありますので、お住まいの地域を検討する際に参考にされることをお勧めいたします。

<フラット35HP(協定を締結している地方自治体)>
http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/organizations.html

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