アメリカの景気指標から今後を占う

1月20日ドナルド・トランプ氏は就任式で宣誓と演説を行い、
正式に第45代アメリカ大統領に就任しました。
矢継ぎ早に大統領令として、いくつか署名してきました。

・TPPからの永久離脱
・メキシコ国境に壁を建設
・石油パイプラインの建設を推進
・オバマケアの見直し
・シリア難民の受け入れ停止など

このような政策を実行していく中、肝心のアメリカ経済はどうなのでしょうか。
いくつかの指標を見て行きたいと思います。

GDP（国内総生産）
2014年2.4％、2015年2.6％、2016年1.6％

雇用（失業率／雇用数（非農業部門）／賃金前月比）
2014年6.2％／301.5万人／2.3％
2015年5.3％／274.4万／2.1％
2016年4.9％／215.4万／2.5％

小売売上高
2014年3,864億ドル／月平均
2015年3,924億ドル／月平均
2016年4,038億ドル／月平均

株価（NYUダウ工業株30種／年末）
2014年17,823ドル
2015年17,425ドル
2016年19,762ドル

10年国債（％／年末）
2014年2.17％
2015年2.27％
2016年2.44％

2014年以降の景気指標を見ると、完全雇用に近く、賃金も上がり、小売売上高の上昇から内需の強さが見えて参ります。結果、GDP並びに株価も力強いものとなっております。

原油の安定、トランプ大統領の法人の減税、大規模な公共事業投資により、インフレになることが予測されます。

今後、二国間交渉により未定の部分も多々ありますが、アメリカの不動産、株は上昇し、為替も日本はゼロ金利に抑え、アメリカは2017年に3回の利上げを見込んでいることからドル高円安に進みやすい方向と思われます。

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