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103万、そして106万の壁

女性の生き方を応援する、ブーケフルーリーの大澤です。

すでにご存知かと思いますが、今年10月から新しい制度が導入されます。
皆さんがよくご存知の「103万円の壁」。

この103万円は、妻の年収です。
103万円を超えるか超えないかで、妻本人の税金や社会保険料、そして夫の税金が変わってきます。

2016-08-08 (1)

ご覧いただくと、妻の年収が103万円以下の場合は、妻の税金と社会保険料の負担が殆ど無く、夫の税金も軽減されるのですが、年収が103万円を超えていくと、そうではないのが分かります。

つまり、収入から控除される分が増え、結果として手取りの割合が減ってくるということですよね。

独身時代のようにバリバリ働いて収入を得たいという場合を除いて、「妻の手取りの割合」を重視すれば、103万円以下、または130万円未満という働き方を意識することになります。

あれ?
103万円超130万円未満は、妻の税金がかかり、夫の節税額も減るので
103万円に抑えるべきなのでは?と、思われる方もいらっしゃるかと思いますが、実際はどうなのでしょう。

例えば妻の年収が110万円の場合、

・妻の税金(所得税+住民税)は年間17,000円です。
(住民税は地域により違いがあります。)

・夫が受けられる税金の控除である配偶者特別控除の額は31万円です。
 夫の年収が500万円の場合、所得税率は約10%。
 したがって、年間31,000円の所得税を節税できることになります。
(31万×10%=3.1万)

 ※ちなみに、妻の収入が103万円の場合、夫が受けられる配偶者控除の額は38万円なので、同じ年収500万円では、年間38,000円の所得税を節税できることになります。
  (38万×10%=3.8万円)

妻の年収が103万円以下の時よりも手取り額の割合は当然減るのですが、
以外にもその差はわずかであることが分かるのです。

が、
この10月からの新しい制度の導入では、この層の一部の方々の手取り額に影響が出ることになるのです。

今年10月からは、厚生年金や健康保険の加入対象が広がります。

今までは健康保険は夫の扶養に入っていたり、夫がサラリーマンの場合は公的年金の保険料も負担せずに済んでいたのがこの層の方々なのですが、

加入対象が広がることにより、妻自身がそれら社会保険料を負担することになってきます。

となると、、、
手取り額が少なくなる。ということです。

ただし、この年収の層の方全てが対象となる訳ではありません。

また、社会保険料を負担することにより将来受け取る年金額が増えたり、傷病手当を受けることができるようになります。

※厚生労働省のこちらのサイトに詳細の記載があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

女性は結婚や出産などで働き方が変わるとその時の収入はもちろん、将来(老後)の生活にも影響してきます。

ですのでよく質問をお受けするのが、「どういう働き方をすればよいか」ということなんですが、、

制度や仕組みを説明してアドバイスすることはできても、その働き方を決めるのはFPではなく、自分自身ですよね。

大切なのは、自分の考えや将来のイメージを持つことなんです。

その考えやイメージを実現するためにどうしたら良いか・・・
ということは、われわれFPが一緒に考えて提案しますので、お気軽にご相談くださいね(o^^o)

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